目指せ出生率1.8!不妊治療支援や児童手当の拡充で子供を増やすその狙い

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「今、日本では少子化が進んでいます。」

そんなことを言われたところで、「いやいやそんなことずっと前から知っているよ」と返されてしまうでしょう。

しかし、「ずっと前から知っている」にもかかわらず、少子化の波を止めることができていないのが現状なのです。

2025年には、4人に1人が75歳以上になるというデータがあるほど、日本は超高齢化が進んでいます。

「子供が減って、高齢者が増える」

これが何を意味するのか、大人ならば誰でもその先の未来を予想できるはずです。

この記事では、そんな少子高齢化を打破するために政府が打ち出した「出生率1.8を目指すための第4次少子化社会対策大綱案」について解説していきたいと思います。

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第4次少子化社会対策大綱を閣議決定

政府は5月29日に第4次少子化社会対策大綱を閣議決定し、「希望出生率1.8」を実現に向け動き出した。

この少子化対策案には、安心して子供を産み、育てられるように「不妊治療の支援や児童手当の拡充」といった内容が盛り込まれています。

児童手当においても、一人一人の支給額の増額の他に、支給年齢を18歳まで引き上げる案も出ています。

他にも、男性の育休取得率を5年間で30%に引き上げを目指すことも明記されています。

そして、出生率を大幅に上げるための案として、「出産時に100万円の誕生お祝い金」を支給するといった大胆な案も浮上しています。

これだけ多くの案が実際に実行されるとなれば、確実に出生率は上昇するはずですが、ネットやSNSの声などでは、「それだけじゃあまり変わらない」「もうなにしても遅すぎる」といった意見も出ているのです。

社会全体が育児に対してポジティブな意識になることが重要

確かに、こういった大胆な政策は、平成という時代に行っておかなければいけなかったのは事実でしょう。

YouTubeで、戦後から近年までの日本の年齢別人口の変化をグラフで表した動画が公開されていますが、そのグラフ動画を見れば、どれだけ子供が減り、高齢者が増えているかがわかります。

少子高齢化対策にネガティブな意見を持つ人も、年齢別のグラフの変化に驚き、「これはまずい」と考えを改めるはずです。

それほどまでに現在の日本は危険な状態に陥っているのです。

政府による大胆な少子化対策案の実行、そしてネガティブな意見を持つ人々の意識を変えることは、子供を増やしていくための第一歩といえるでしょう。

そして社会全体が出産・育児に対してポジティブな意識になることが非常に重要です。

「保育園の待機児童問題」や「シングルマザー・ファザーのワンオペ問題」「結婚の晩婚化」といった問題も改善していかなければ出生率1.8を実現することは困難であるため、社会全体が少子化対策を意識して動いていく必要があるのです。

難しい不妊治療費用保険適用の問題

私自身、不妊治療を5年経験しました。不妊治療には健康保険が効かないため、全額自費で治療費を払うことになります。

その額たるや、びっくりするほどお金がかかります。だいたいの採卵移植などの過程、1セット行うのに約50万円かかります。

1回で成功するならば、まだいいですが、不妊治療はそう簡単な治療ではありません。

私自身、約10回を超える治療をしました。多額のお金がかかってしまいました。

また、不妊治療の成功率は、年齢を重ねるほど低くなっており、保険適用もどこまで適用するのかなど、詰めなければならない問題も多く残ると思われます。

若者の恋愛に対する価値観をどう変えていくかという大きな問題も

政府が打ち出した少子化対策案が実際に実行されたり、待機児童問題などが解決されたとしても、若者の恋愛観を変えることができなければ子供は増えないかもしれません。

なぜならば、「恋愛に対する価値観が時代と共に変化しているから」です。

一昔前までは、「恋人がほしいな」という気持ちを持った若者が大多数であったのに対して、現代の若者は、「一人の方が気楽だし楽しいから恋人はいらない」という考えにシフトチェンジしているのです。

確かに、恋愛は楽しいことだけではなく、大きな労力を要するものです。

世界中とオンラインで繋がれて、あらゆる娯楽が溢れている現代においては、一人でも十分に楽しめる暮らしができるのです。

恋愛は大変な面もありますが、人生のパートナーに出会える確率を上げることができます。

こういった「一人の方が楽しい」と感じている若者の意識をどのように変えていくのかも、少子化対策と同じくらい重要だといえるのかもしれません。

まとめ

今回は政府が5月29日に閣議決定された「少子化社会対策」について解説してきました。

「子は宝」という言葉がありますが、それは親だけではなく、「国家」としても宝といえるものです。

すでにかなり深刻な少子化社会になっていますが、今回の「不妊治療の支援」や「児童手当の拡充」「出産時100万円のお祝い金」「育休取得率の増加」といった少子化対策案が実行されれば、出生率も確実に上昇していくことでしょう。

学校や公園などがいつも賑やかで、「子供の少なかった時代もあったね」と言えるような未来は、はたして訪れるのでしょうか。